【「中国に売却される米軍の戦時余剰品。沖縄にて。余剰物資。」沖縄県公文書館所蔵写真、資料コード0000112181(114-05-4)、1946年10月31日米国海軍撮影】

戦後沖縄チャイナ部隊研究会

 本研究会は、占領初期沖縄に一時期駐留していた「チャイナ部隊(中国国民党の一団)」に関する研究をしています。2006年に調査を開始した中学校教諭の代表のもとに、沖縄史に関心のあるメンバーが集い、地元に暮らす人々に導かれながら、少しずつ記録を進め、実態の解明と、地域史に織り込まれた米・中・沖・日関係の分析に努めています。このサイトでは、これまでの研究成果や活動履歴、イベント情報などを紹介します。


敗戦直後の一時期、沖縄島には「チャイナ部隊」と呼ばれる人々が駐留してスクラップ類を運び出していたらしい。

「チャイナ部隊」とは?

沖縄でアメリカの所有するスクラップ類を集め、船で上海などに運び出していた「中国国民党の一団」。

「チャイナボーセイ」「チャイナー」などとも呼ばれていた。なお「ボーセイ」とは「BOSEY」・・・Board of Supplies of the Chinese Executive Yuan の略で、中国語名称は「行政院物資供応局」

またその駐屯地は「チャイナ陣地」「チャイナ兵舎」などと呼ばれていた。

なぜ来たの?

 米中余剰財産一括売却協定(1946年8月30日)によるものと考えられる。

いつ頃のこと?

1947年8月頃から49年6月頃のこと。

どこにあった?

沖縄のチャイナ陣地は那覇市首里石嶺やうるま市勝連半島の東側などにあったことが分かっている。

元中国人憲兵隊によれば、「太平洋島嶼憲兵隊」の「沖縄島憲兵隊」の部隊は、伊江島、石川、那覇(那覇港)、伊覇(八重瀬町)、普天間にもありそこに駐屯していた。(調査中)

なお協定によれば、沖縄以外にもグアム、サイパン、テニアンなどにある米国が所有する余剰財産を中国に売却することになっていたため、駐屯していた可能性がある。

沖縄県史に載っていない「チャイナ部隊 」の実態を解明するため、「戦後沖縄チャイナ部隊研究会」は2024年現在7名で研究を行っている。


研究会メンバー(2024年9月現在)

代表 森岡稔(西原東中学校 教諭)

上地聡子(明海大学 講師)

コンペル・ラドミール(長崎大学 准教授)

高橋順子(金城大学 講師)

竹茂敦(法政大学ほか非常勤講師)

中村春菜(琉球大学 准教授)

波照間陽(成蹊大学 アジア太平洋研究センター ポスト・ドクター)

郭冠佑(國立陽明交通大學)

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